通常、1日8時間、1週40時間が法定労働時間として定められています。
これを超えた場合や法定休日に労働した場合は、その時間に応じて残業代が支払われることになります。
そして、法定労働時間を超えて働くことが許されるのは、労働基準法上、1.災害などの非常事由による臨時の必要がある場合、2.公務のために臨時に必要のある場合、3.労使協定(36協定)の場合のみとなっています。

法定労働時間外に働いた場合でも残業代が支払われないという場合にはちゃんと罰則も設けられています。
具体的にいうと、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処されることになっています。
また残業代は、時間外労働・休日労働が深夜(午後10時～午前5時)に及んだ場合は、5割増以上～6割増以上の賃金が支払われる必要があるので、こちらも知識として覚えておきましょう。

残業代は労働時間に応じて請求できるだけでなく、是正されない場合には労働基準監督署へ告発でき、裁判所に本来支払われるべきだった額と同額の「付加金の支払い」を請求することができます。
ただし、労働基準法114条によると、この請求は違反があったときから2年以内が有効ということなので、事態は先延ばしにしないようにしたいところです。

不払い残業に関しては何かわからないことがあれば日本労働組合総連合会へお電話してください。

現在賃金の不払い問題に悩まれている労働者は、所轄の労働基準監督署へ申告するようにしましょう。
そうすれば、労働基準監督署より賃金の支払いの勧告をしてもらえるので、賃金が支払らわれるケースがでてきます。
何もしないよりは申告したほうが事態は進展するでしょう。

労働基準監督署へ申告する場合は、文書で申告するとなおよいです。
また、証拠は十分に用意したいところです。
過去の給与明細をはじめ賃金規程、労働時間記録、業務記録、辞令などを用意して添付すると労働基準監督署のほうで処理されやすくなります。
やみくもに感情的になるのではなく、証拠をきっちりと揃えて賃金不払いの改善を求めるようにしましょう。

では、会社が倒産状態にある場合はどうでしょうか。
この場合、自分1人だけでなく多数の従業員の賃金が支払われていないことが予想されます。
こうした事態では、個人で動くよりも労働組合などを結成するかまたは既存の労働組合に加入するなどして団体で交渉するほうが賢明です。

会社が倒産状態になっている場合でも、やはり証拠は忘れずに用意したいところです。
団体で動くので、責任者に保管してもらうか労働組合のほうで保管することになると思います。
このとき、未払労働債権の内容と金額についての証明書を発行するように求めてもらい、作成してもらうということも効果的です。
これは、法的手段を選んだ場合、未払賃金の立替払制度を利用する場合に使用することができるからです。

ただし、一点注意しなければならないことがあります。
労働債権の支払いの原資となる財産がないか、また、財産が散逸しないように管理することです。
自分の知らないうちに財産が処分されていた、なんてことのないようにしましょう。
労働組合のほうに財産の譲渡を受けておくという労働協約を結ぶといいかもしれません。

さきほども少し触れましたが、立替払制度に証明書を使用できると記しました。
立替払制度とは、企業の倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に事業主に代わって労働福祉事業団が未払いの賃金を肩代わりしてくれる制度です。
立替払制度のことは労働福祉事業団のホームページには記されていないので、神奈川県労働局のホームページより詳細を確認してください。

■裁判所を利用するときのポイント

1.労働基準監督署の勧告がなされてもなお未払いの状態が続いている
こうした事態のときには、やはり裁判所の利用を考えなくてはなりません。
裁判所へは、未払賃金請求訴訟を起こすことが一般的な賃金不払いの改善策です。
難しい訴訟ではないので、必ず弁護士に委任する必要はなく個人で訴訟を起こすこともできます。
裁判所には種類がありますが、未払い額が140万円以下の場合は簡易裁判所へ、140万円を超える場合は地方裁判所へ提訴しましょう。

2.書類の作成
訴訟を起こすには、訴状を作成しなければなりません。
訴状には、住所や電話番号などの当事者(原告と被告)の表示、未払い額、請求の趣旨、請求の原因、それから証拠方法などを記すといいでしょう。
訴状の書式は、A4判縦書きで、提出するときには未払い金額に応じた収入印紙を貼り、郵便切手を予納します。

3.証拠資料
裁判所というのはいわば第三者です。
第三者へ事態を理解してもらうには証拠が当然必要となります。
過去の給与明細、賃金規程、労働時間記録、業務記録、辞令、これらを裁判所へ提出する際はコピーでも構いません。
しかし、裁判期日には原本が必要となるので、原本があるものは原本を用意しておきましょう。

4.額が少額の場合
請求額が60万円以下となる場合は、少額訴訟制度の利用も検討されてみてはいかがでしょうか。
少額訴訟制度の大きな特徴は、第一回の期日で判決が言い渡されることです。
なので、証拠は十分に用意して万全の態勢で裁判に臨むようにしたいところです。

裁判所へ訴訟を起こしても判決が必ず下るというわけにはならないケースがあります。
それは、相手側と和解が成立した場合です。
もし、和解の内容が納得するものであれば、和解するほうがいいでしょう。
裁判所からも和解をすすめられる場合がありますからね。

訴訟はこれ以外にも民事調停や支払催促という利用方法もあります。
詳しいことは、最高裁判所のホームページをご覧ください。
ホームページには、全国の裁判所をはじめ、各種手続きの概要が記されていますので参考にしてみてください。

何もしないと事態は進展しません。
自分のためにも、事態を改善させるためにも、すべて良い方向へ導くために自ら動き出しましょう。

あいさつ状の書き方ですが、冒頭のあいさつから始まり、退職する日や勤続した年数、お礼、抱負、今後の支援や指導等のお願い、先方に対する配慮といった順序で書くときれいにまとまると思います。

社員証や印鑑はもちろん、会社の健康保険証、書類、パソコン、場合によっては名刺でさえも返却する必要があるのでしっかり確認しましょう。

もし、会社に引き継ぎ者がいない場合は、自分で「引継ぎノート」を作ると、のちの後任の人にも役立つを思います。

業務の目的、顧客先の企業について、関係資料、決済のついてなど、気づくことがあるだけ記入しておくとよいでしょう。

・退職時期が会社の書き入れ時に当たらないようにすること
・引継ぎなどにかかる時間を見積もること

なによりも在職中の職場の業務を最優先に考えることを忘れないでください。

まずは、退職の全体の構図を想像してみて、自分で「退職スケジュール」なるものを作ってみましょう。

【デメリット】
・業務に追われると求職活動の時間がとれず、なかなか転職できない
・情報収集の方法や時間が限られ、面接対応でも時間調整に苦労する
・急ぎの求人など早期出社を望む応募先の場合、選考で不利となる
・転職に有利な新しいスキルや資格を得る時間をつくるのが大変
・短期間の引き継ぎや入社手続きなどで、ミスの予防に気疲れする
・昇格の辞退や面接対応のための有休を残すなど環境づくりにも配慮しなくてはならない
・もらった名刺は会社のものとなり"社外秘"となるので持ち出してはならないこと
・職場には知られないように就職活動しなくてはならない
・後任者を探しにくい職種やポジション、また社員が辞めることで支障が出る小規模事業所に関しては後任を探すなど十分な余裕を見る必要があること

【デメリット】
・失業に備えた経済面の準備(最低3カ月分の生活費)を必要とする
・活動が思うように運ばないと希望条件に妥協が生まれやすい
・失業の恐れがあり、不採用になったときのストレスが大きい
・失業が長引くとスキルや意欲も減退、応募ハンディにもなる
・自己管理が甘いと、自堕落な生活になりがち
・円満退職を心がけないと転職先への入社日調整に支障をきたす
・跡を濁さずに辞めないと、新しい職場で悪い噂が飛び交う可能性があること
・退職に伴う保険や税金の手続きが必要となる
・一旦「辞める」と口にすれば、撤回しても従来の信頼関係は戻らないことを覚悟しておかなければならない
・自分が担当していた業務を円滑に引き継がなければならない

年間を通じて見ると、一般に3-4月と9-10月に新規求人が増えます。

この時期は、年度切り替えに伴う退職者の後任補充や新規事業のスタートなどがあり、中途採用ニーズが高まります。
応募先選びの選択肢が増えるのは好材料ですが、半面、転職者も増える傾向があります。
競争が激しくなると思えば、必ずしも有利ではないかも知れません。

また、マスコミが伝える全体的な転職市場の動向は、あくまで参考程度となります。
これは中途採用ニーズは業界や職種によって違うからです。
雰囲気に流されて、不用意に転職に踏み切ったり、逆に転職をあきらめるのではなく自分自身の考えと全体スケジュールをよく見極めることを大事です。

では実際に転職時期を決めるポイントを年代別に分け説明していきます。
○20代
キャリアの浅い応募者は「第2新卒」と見なされるか「フリーター」と見なされるかで選考に影響してきます。
職歴がアルバイトや派遣だけなら、志望業界の選考の傾向をしっかりチェックし、場合によってはある程度の勤続実績を積むまで待つほうが有利に運ぶ例もあります。

○30代
即戦力を求める「中途採用」ニーズは欠員募集が中心となります。
自分なりのスケジュールを組むことができたら、いつでも応募できる態勢を整えておくことが大切です。
そのうえで、求人をこまめにチェックして、チャンスを逃さないようにしましょう。

○40代
自己都合退職の場合、雇用保険の加入期間が9年11カ月間であるのと10年間あるのとでは、失業手当をもらえる期間に30日間の格差が生じます。
また、マネジメント職志望など、転職後のキャリアに明確なビジョンを持っている場合は、志望分野の企業の内情に詳しい専門家と相談しながらタイミングを図ることも大切です。

・異動命令が出た時
異動してしまうと、異動先での仕事にとりかかざるを得ません。
社内ならまだしも転勤ともなれば相当大変なので、それはもう辞め時です。

では、お得に辞めるにはどうすればよいのでしょう、次の2つの時期なんてどうでしょう。
・ボーナスが支給された直後
ボーナス支給前に会社を辞めてしまうと、ボーナスを与えてくれない会社が最近では多くみられるので、ボーナス支給後に辞めると多少お得感があると思います。

・退職金が増額になる時期
定年までしっかり働くよりも、今すぐに辞めた方が定年後よりも多くもらえるというケースが稀にあるので、自分の退職金の状況を調べてみましょう。